（韓国・民主労働党記者発表文　2006年12月9日付け）


「チェギョン、イジョンフン党員を即刻解放し、国家保安法を廃止せよ！！」

・　今日、検察はこの間30日近く進行されてきたチェギョン、イジョンフン党員ら5名に対する国家保安法違反事件起訴と共にこの間の捜査結果を発表すると言う。これは50日にかかる公安当局のこの事件捜査に対する最終結論であるから、国家情報院が5名を連行して捜査を始めた時から今日まで捜査過程の問題点と疑惑を提起して来た我々が、「守旧公安勢力の民主労働党陰害工作粉砕対策委員会」はやはり、これに対立する立場を明らかにしようと思う。

　まずこの事件は、欧州は無論、米国までも、代表的な反人権悪法だと規定して廃止を勧告していて大統領まで、博物館に送らねばならぬ悪法だと言った希代の悪法である国家保安法事件だ。過去、独裁政権の時期国家安保でない政権安保の道具として、無数の人権蹂躙スパイ事件の捜査の代名詞として悪名を高めたこの国家保安法の為に、2名の党員がスパイだと断罪されている今の状況を、民主労働党陰害工作粉砕対策委員会は、認めることは出来ない。党対策委員会は”鼻にかければ鼻輪、耳にかければ耳輪式の（こじ付けの意）国家保安法は、今すぐにでも廃棄されるべきだと言う立場であることをはっきりと明らかにする。従ってチェギョン、イジョンフン2人の党員は、即刻釈放されなければならない。

　次に、国家情報院でもそうであったが、検察捜査過程でも勝手な弁護人接見不許など人権侵害問題を指摘せざるを得ない。国家情報院は無論、検察さえ包摂（抱き込み）対象をうんねんしながら、話にならない理由を前面に立って弁護人接見を不許したことは、被疑者の人権に対する公安当局の認識水準を如実に見せてくれるようだ。法院が接見不許を中断すると決定したことで分かるように、明白に憲法に保証された権利を侵害したことで指弾を受けて当然であり、この事件担当裁判部は、今後の裁判過程でこの同じ弁護人の助力権排除措置に対し当然判断しなければならない。

　党対策委員会はまた、一部守旧言論の報道態度に対し言及しようと思う。5人の拘束者の中で3人の家族らがさる5日、朝鮮日報と中央日報を相手に名誉毀損などによる損害賠償訴訟を提起した事は今回、国家保安法違反嫌疑事件を扱った一部守旧言論の悪意的な報道態度を到底、黙過出来ないと言う判断によるのであった。当初、国家情報院側が流してくれる嫌疑内容を”386運動圏出身スパイ団事件”と規定した一部守旧言論の報道行為は、魔女狩り的世論裁判のそれ以上でも以下でもなかった。

　今日、検察の事件捜査結果の発表に臨んで更に加えて明らかにする事は、すでに訴訟が提起された言論社は無論であって、検察捜査結果発表を認容すると言う美名の下で新たな色彩攻勢と世論裁判を指導する言論社があれば、党対策委員会と家族対策委員会は絶対にそのまま見過ごすことはしない。今日、言論社らは検察の捜査結果の発表を、オウムのように反復したり鍋を沸すような事でなく、人権尊重と公正報道と言う本来の役割を忘却せず、慎重な姿勢で臨まねばならない。

　党対策委員会は今日、捜査結果の発表に対する党次元の公式立場と今後の計画を早晩に発表する事を始めとして、今後の裁判にも積極対応して行くのだ。今後の裁判の過程は、この事件の実体的真実が何であるかを選り分けて行く過程になるのだ。党対策委員会は共同弁護人団と一緒に5人の国家保安法拘束事件の実体的真実を究明する為の努力を今後も継続して行くのであり、裁判過程を注視するものである。

　共に国家保安法拘束事件が最近再び増えている真実を注視しながら、関連、市民社会団体との連帯活動も積極的に広げて行くのはもちろん、究極的には国家保安法がない我が社会を作る為に引き続いて争って行くのである。　2006年12月8日　（訳　柴野貞夫）

解説　柴野貞夫

民主労働党は2002年、金大中体制の下で”朝鮮戦争後”初めて韓国に生まれた組織労働者に依拠する左翼政党である。韓国の労働組合組織は、1961年、朴正熙軍事政権の主導の下に作られた労働組合”韓国労働組合総連盟”（韓労総）の組合員数78万人に対し、1995年、働く民衆の側から初めての組合として”全国民主労働組合総連盟（民主労総）が結成された。しかし”韓労総”以外認めない軍事政権によって非合法とされていたが2002年、金大中政権の下で合法化された。現在80万人の組合員数を持ち、韓国最大の労働者の全国組織である。この組織は民主労働党の支持基盤である。この声明は、”スパイ事件”で民主労働党から2名の拘束者を出したが、それに対する記者会見声明である。